移転日の決定

移転日は他のテナントの移転と重なったりしないよう、あらかじめオーナーと相談し、十分確認した上で決定しましょう。

電話の移転手続き

●電話の移転手続き

契約者名と移転先の住所が確認できる書類(登記簿謄本あるいは抄本)などを用意し、現在地と転出先の各電話局で手続き。電話の移転手続きは工事予定日の1カ月前までに受け付けしましょう。また、3〜4月は転居シーズンとなるため混雑が予想されますので、早めに申し込んでおくことがポイントです。

●電話手続きのチェックポイント

●移転工事の費用

使用する電話機の種類や回線の長さによって工事費が異なりますので事前に確認が必要です。

●電話番号の変更の確認

現在の電話局区域外へ移転する場合は電話番号が変わります。また、区域内の移転の場合でも電話番号が変わることもあるので注意が必要です。

●配線や設置場所についての打ち合わせ

ビジネスフォンやファクスなどのOA機器の設置場所は、事前に電話会社との打ち合わせが必要です。

●電話の移転案内サービスの申し込み

電話移転(番号変更)の案内は無料です。必要な場合は、各電話会社に申し込みましょう。

各官庁への届出

●法務局への届け出(移転後2週間以内に)

移転前の担当部署で手続きをします。移転のケースや移転先によって転出書類が異なるケースがあるので注意が必要です。
手続きは約1週間前後で終了します。特に本社移転の場合は「定款の変更」も必要になります。

●税務署への届け出

移転登記を済ませてから「登記簿謄本あるいは抄本」を添えて「納税地移転」の届出書を新・旧税務署へ遅滞なく提出します。その他「給与支払い事務移転の届け出(新・旧1カ月以内)」などが必要です。

●地方税事務所への届け出

地方税事務所へは「登記簿謄本」を添付して「事業開始等申告書」などを提出します。これらの書類は現在地と転出先の各地方税事務所へ提出します。ただし、東京23区内では転出先の地方税事務所へ提出するだけで済みます。  

その他の手続き

●リース機器会社への手配
●自販機会社への手配
●新聞配達店の変更手続き
●社員の通勤定期券の変更手続き
●保険などの変更手続き
●郵便局への移転届け出(郵便物の転送手続きなど)

●損害保険の加入
盗難・火災をはじめとして、様々な危険からオフィスを守るため、損害保険に加入しておくと良いようです。損害保険には火災・盗難・水ぬれ・物体の落下などによる破損や落雷など、その種類によってさまざまな対象範囲がありますので、最適なものを上手に選択します。また、オーナーによっては指定されるケースもあります。

●印刷物の手配
ここまできたら引越しまでもう少し、移転案内状や名刺の手配も忘れずに。

 

最後にチェックポイントを再確認し、引越し業者の手配をしましょう。