１．構造：RC造=鉄筋コンクリート造／SRC造=SRC鉄骨鉄筋コンクリート造／S造=鉄骨造

２．竣工年：竣工年が1985年以降であれば、ほぼ新耐震基準に基づき建てられた建物といえます。

３．OAフロア：床を2重にすることで、LANやコンセント等の配線を床下に収納。必要な場所に口のみを

　　出すことができます。

４．専有面積：賃借人の専有部分である面積。エレベーターや階段、ホール等、ビル共用部、避難バルコニーは

　　面積に含まれません。

５．図面：不動産広告の図面は必ずしも正確とは限りません。また寸法が入っていないものがほとんどです。

　　形状や寸法は、必ず現場での確認が必要です。

６．消費税：事業向け物件には、賃料・共益費に消費税が課税されます。反対に居住用物件は非課税となります。

７．償却(敷引)：オーナー様への預託金（保証金や敷金）から解約時に原状回復費用とは別に差し引かれる費用。

８．保証会社(家賃保証会社)：賃貸借契約時に必要な賃借人の連帯保証人を代行する会社。何らかの事情で

　　連帯保証人が立てられない場合でも、保証会社を利用することで、部屋を借りられるメリットがあります。

　　また、契約時の保証金額が通常より低くできることが多く、初期費用を抑えて入居することも可。

　　(初回保証料の目安＝賃料の1ヶ月程度)

９．契約期間・契約形態：契約が一般建物賃貸借契約か、定期建物賃貸借契約か注意が必要です。

　　古いビルなどは、建替えや大規模改修をオーナーが想定していることがあるため、契約期間終了後、

　　再契約(更新)が可能か必ず確認が必要です。

10．解約予告：契約期間内に解約をする場合、事業向け物件は、概ね3ヶ月〜6ヶ月前の解約予告が必要と

　　なります。(住居系2ヶ月程度)契約の際は、特約や早期解約ペナルティがあるかなども併せて確認して

　　おくことが大切です。

11．その他条件：その他の条件として、24時間使用可能か、セキュリティの使用方法、空調の種類等も確認が

　　必要です。